2019年2月12日 (火)

魔女は眠らない、聖女は眠れない(17)~政治の危機。

(前回からのつづきです)

 

昨年末、「新語流行語大賞」が話題となっていたのと、

ほぼ同時期、やはり、安倍内閣による、

外交面での“誤魔化し”が表面化した。

忘れている方も多くいらっしゃるかもしれないが

私は、かなりの“大事件”と判断している。

 

2018/11/13の安倍首相と、ペンス米副大統領との日米通商交渉。

ペンス氏の発言を、「FTA」と訳したNHKニュースは、

(官邸の命令であろう)直ちに訂正させられた。

日本政府の“言い分”は

FTA(自由貿易協定)ではなく、TAG(物品協定)なのだ」と。

 

しかし、ペンス氏は、来日前夜の自分のTwitterで、

「これから日米間のFree Trade Agreement交渉が始まる」と

100%完全に、明記しているのである。

 

ちなみに、外国メディアは、

―当然のことだが、官邸の意向は受けない―

より、現実の事象に即した報道を行おうとしている。

「より」と記したのは、日本のマスコミと比べて、という意である。

 

 

このとき、AFP通信は、「FTA交渉で日米合意」と報じた。

 

 

私が、“大事件”と申し上げたのは、

以下の3つの事由による。

 

1.政府が国民を騙している

2.政府がメディアに圧力をかけた

3.メディア(NHK)がそれに屈した

 

次に、やはり昨年11月の頃になるが、

日ロ平和条約交渉において、

プーチン大統領は、自国メディアの前で、

「先に安倍首相の方から提案してきた2島先行返還で合意した」

と語ったというもの。

当時、これを伝え聞いた安倍首相は、

日本の方針は変わっていない、あくまで4である」と言った。

 

ところが、

今年に入っての首脳会談(2019/1/22)についての

ニュースを見聞きすると、安倍首相の現状のスタンスは、

2島」の方向に、かなり重心を移しているようである。

となれば、日本とロシア、どっちもどっちだが、

―これは確度の高い推論ではある―

安倍首相がプーチン大統領に抗議した、ということも無かったようだし、

また、去る2/7の「北方領土の日」の全国大会での

大会アピール文でも、例年使ってきた

「北方四島が不法に占拠されている」との文言が消えたことからも、

(→消えた「不法占拠」の文言 北方領土の日:朝日新聞デジタル

本件については、昨年のプーチン氏の発言の方が

“真実味”に優る、と思えてしまう。

 

こういう「誤魔化し」「強弁」は、

国内政治でも、もちろん問題だが、

特に、外交という場面では、

極めて大きいリスクが生じることは間違いない。

(海外メディアは、日本のように“従順”ではない)

 

 

極めて大きいリスクと、書いたが、前回書いた

障害者の水増し雇用、また、統計不正についても全く同様の危険性が存在する。

政府の公表する数字が、信用できないとなれば、どうなるか。

 

株式市場は、賃金・雇用など、統計の数字によって左右される。

外国の機関投資家が、“日本政府の統計など、アテにならん”

(ついでに“企業コンプライアンスもだ!”と言うかもしれない)

とばかりに、日本株式から資金を引き揚げたらどうなるか。

 

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、

現在、約160兆円の公的年金を運用しているが、

50%を株式での運用に充てている。

株式市場が暴落すれば、いよいよ、

我が国の年金制度は、現実的崩壊を迎える。

 

極端なシナリオだが、これは予想可能な結末ではある。

 

 

成果の乏しい“アベノミクス”に比し、

“外交の安倍”と喧伝されたりするが、それはどうか。

IWC(国際捕鯨委員会)から我が国が脱退したことは、記憶に新しい。

これは明らかに「外交的失敗」、あるいは、

「情報発信力に欠陥あり」である。

 

もっとも、いまさら、

『資源としての鯨の生息数etc』の資料を公表したとしても、

世界中から、“日本の統計は信用できない”

と言われるのが、オチであるが。

 

 

冗舌に過ぎた。結論を急ぐ。

 

 

前回の「ご飯論法」と、本日取り上げた、

外交面における虚偽と欺瞞、つまり政府の「二枚舌」は、

全くの同根であると、私は考える。

更に、新たに浮上してきたのが、

官邸の東京新聞記者に対する「脅し」、

(→官邸記者会見の検証 | ハーバービジネスオンライン

これも加えねばならない。

 

 

安倍政権下における、言葉や数字をもてあそぶ欺瞞や、虚偽、

更にメディア・野党議員に対する恫喝は、

民主主義社会では、最も、存在が許されないものであることを、

私たちは、確認しなくてはならない。

 

されば、彼らが言うところの

“憲法改正云々”の方向性は、いかなるものであるか、

明明白白であることを知るべき。

 

つまり、「国民主権」「三権分立」という、

民主主義の最も基礎的な概念が、

今の日本社会で、果たして成立しているのだろうか、

ということを考えねば。

 

 

私見を申し上げる。

現状、行政府=内閣の力が、異常に大きくなっている。

結果、国会も司法も、その責務を十分に果たし得ていない。

第二次安倍内閣がもたらしたのは、

この「危機に瀕した民主主義」という事態である。

 

統一地方選、参院選を控えた2019年、

国民の判断は、重大である。

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2019年1月31日 (木)

魔女は眠らない、聖女は眠れない(16)~破局の兆し。

年が明け、もう1月も終わろうとしています。

皆様、お元気でいらっしゃいますか。

 

年末・年始も、イヤなニュースばかり飛び込んできて、

私感では、“不快”の2文字に尽きる昨今…、そんな思いがずっと…

 

 

さて2019年、初回の記事ではあるが、

実に“ナサケナイ”思いのうちにアップする。

年末の、いや正確には11月の「流行語大賞」をめぐっての、

私のTwitterから転載。

~~~~~~~~~~~~~

「新語流行語大賞」は社会との係わりにおいて、その言葉の持つ面白さ・楽しさを味わうものである。だから「ご飯論法」が、流行語大賞の候補になった、などと マスコミ も、もてはやしている場合ではないのである。

 

「ご飯論法」は、安倍内閣が国民・野党を騙し、無視し、恫喝し続けてきたここ数年の悪事の結晶、或は窮余の一策として、悪知恵を結集して作り上げたものでしかない。

しかし、この「ご飯論法」、言うまでも無く言語としては極めて低劣な用法で、はからずも今の政治家・官僚の頭脳程度が幼児のそれと同じくらいに過ぎぬことを証明した。

 

小生が憂えるのは、「ご飯論法」なる詭弁を弄する政府に、のうのうとその存在を許している、という事実、そのことが我が国に及ぼす危害は計り知れない。特に学童・生徒・学生諸君らの若い人達には。また外国特派員に何と説明する。

 

不幸なことに、そのような流れは、もう既に出来上がっている。色々な新聞記事、インタビュー、また各企業の不祥事を思い出せば------

 

最近ではこれであろう、「恣意的だが、意図的ではなかったのだ」

障害者水増し雇用事件について、検証委員会が出した結論、元福岡高検検事長の弁。バカか。

 

「国家百年の大計」とよく言われるが、小生が申せば、「ご飯論法」は日本語、及びそれと生きるこの民族の、今後百年にわたり文化的進歩を妨碍するのではないか。それは-----

 

それはある意味において、「ご飯論法」は下記のことを顕現せしめたから、つまり政治・経済的な失政・無策、また数々の違憲立法よりも、安倍内閣の犯した罪は大きいのだと。

 

ふたたび。(三度目?)辻井喬氏が、憲法について綴られていた一文。「自分の国の 文化的伝統、それを表現するための言葉の美しさに誇りを持っていない人が武器を持つと、容易に外国の司令官に顎で使われてしまうに違いない」。

~~~~~~~~~~~~~

以上が一連のTweet

 

要するに、時の政治権力が、

国民を誤魔化すために使用している「ご飯論法」は、

「新語流行語大賞」という(広義の)文化的なイベントには、

絶対にふさわしくない、などということにとどまらず、

それは、非常に危険な兆候だということなのである。

 

 

ところで、上では「障害者水増し雇用事件」についての

検証委員会の結論を批判したが、

これと“瓜二つ”の事案が発生している。

1/22の毎日新聞から引用。

特別監察委「組織的な隠蔽なし」「課長級が決裁」 「毎月勤労統計」不正調査 - 毎日新聞

~~~~~~~~~~~~~(引用開始)

厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、同省特別監察委員会(樋口美雄委員長)は22日、関係職員らへの聞き取り調査などによる報告書を公表した。組織的な隠蔽(いんぺい)は認定できなかったとしたうえで、不正手法は課長級職員が決裁し、上司に相談せずに続けられていたのは不適切と指摘。調査方法の無断変更は統計法違反にあたるとしたが、罰則の対象となる故意性まではなかったとした。

監察委は一連の問題について「課長級を含む職員・元職員は事実を知りながら漫然と従前の取り扱いを踏襲した。部局長級職員も適切な把握を怠り、是正しなかった」と結論付けた。樋口委員長ら委員は22日に記者会見し、元名古屋高裁長官の荒井史男委員長代理は組織的な隠蔽について「ヒアリング、資料からは認定できなかった」と述べた。(後略)

(引用終了)~~~~~~~~~~(https://mainichi.jp/より)

Tweetで取り上げた、障害者水増し雇用事件での検証委員会の結論は、

「恣意的だが、意図的ではなかった」ということであった。

しかし、こんな滅茶苦茶な日本語は、政治というカテゴリーにおいては、

金輪際、成立しないのである。

 

では、「毎月勤労統計」の不正調査ではどうか。

 

赤字を施した部分を読めば、一目瞭然である。

「漫然と従前の取り扱いを踏襲し、部局長級職員も適切な把握を怠り、

是正しなかった」であるならば、

私は、「故意性」が十分に有り、「組織的な隠蔽」であると考える。

監察委員会が“そのような悪意は無かった”というが、

結局それは、厚労省がよほどのバカの集合体であることを証明しているし、

日本語(それも平易な)が出来ない監察委は、更に輪をかけた大バカである。

 

このように、

不当な結論を導き出すという目的だけの為に、

政治家・官僚が日本語をもて遊んでいては、

辻井喬氏が語ったように、

国そのものが崩壊に至る危険がある

 

 

すべての日本人は、そのことをよーく考える必要があります。

 

                                 (この稿、つづく)

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2018年10月24日 (水)

魔女は眠らない、聖女は眠れない(15)~メディアと政府。

(前回からのつづきです)

 

§小川アナ、「報ステ」卒業にウラ側?

TV朝日の小川彩佳アナウンサーが、約7年務められた

「報道ステーション」を「卒業」される、というニュースでした。

 

なぜ、そこに至ったか、

週刊誌ネタとは異なる原因がある、と言われています。

引用文(紫色と赤字の部分)は「LITERA」(https//lite-racom)から。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(前半略)

周知のように小川アナは、東日本大震災の直後、古舘伊知郎がキャスターを務めていた20114月から出演しているが、単なる「添え物」的存在ではなかった。社会問題への強い関心とジャーナリスティックな視点をもち、取材にも積極的に出かけ、要所要所では的確なコメントを発していた。政権に不正や問題が起きると、臆することなく厳しい発言もしていた。

 

 たとえば、昨年2017年の総選挙前に安倍首相が『報ステ』に出演したとき。自分勝手な話を延々垂れ流す安倍首相に、富川アナ、後藤謙次がせめあぐねるなか、小川アナは「先日の国連での総理の演説を聞いていましても、対話ではなく圧力ですとか、トランプ大統領と歩調も口調もひとつにするような言葉が相次ぎました。逆に危機を煽ってしまうのではないか、危機を招いてしまうのではないかという不安を覚える方も多いと思いますが」と突っ込み、安倍首相を憮然とさせた。

~~~~~~~~~~~~~~~~~

こんな“事件”があったとは知りませんでした。

安部首相の憮然とした顔を見たかったものです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~

 また、印象的だったのは、核兵器禁止条約をめぐる取材だ。ICANがノーベル賞を受賞した際には、オスロに赴き、授賞式で感動的なスピーチを披露した被爆者のサーロー節子氏に単独インタビュー。今年1月、来日したICANのメンバーに対して安倍首相が面会を拒否したときも、小川アナはベアトリス・フィン事務局長にインタビューを行い、こうした取材やレポートを通して、核兵器禁止条約に反対する安倍政権の姿勢を厳しく批判した。

~~~~~~~~~~~~~~~~~

なるほど、彼女は行動力をお持ちなのですね。

MBSアナウンサーの水野晶子氏がおっしゃっていた、

「報道は、“地べた”を這って!」(←合ってたかな?)

と通じるところがあるようです。

cf希望はあなたを捨てません,

~~~~~~~~~~~~~~~~~

 ほかにも、今年4月に発覚したテレ朝女性記者のセクハラ被害問題や、2016年のやまゆり園の障害者大量殺害事件でも、存在感を発揮し、一貫して弱者の立場に立った解説や取材を行っていた。

~~~~~~~~~~~~~~~~~

以下は、TV朝日公式ブログと、インタビューからの証言。

~~~~~~~~~~~~~~~~~

 こうしたスタンスはスタッフの指示やそのときの空気に流されたものではない。小川アナは、昨年2月、テレビ朝日の公式ブログで、メディアの使命についてこう綴っていた。

 

メディアが期待されていること…というのを私が語るのはとてもおこがましいのですが、ニュースを伝える、ということだけでなく、権力を監視する、埋れている事実を浮き彫りにする、そして時に、声をなかなかあげることができない人の立場に立ち、寄り添う、ということでもあるんじゃないかな、と個人的には思っています。〉

 

 また今年2月には、朝日新聞デジタルのインタビューでキャスターとしての姿勢について、こんなことも語っていた。

 

「原発問題の報道のときは非難もたくさんありました。しかし、古舘さんはぶれずにこだわり続けられた。言葉以外にも、表情で訴えていました。私は古舘さんの姿勢から、強い気持ちがあれば、言外に滲むものが必ずあり、それは視聴者にも伝わるということを気付かされました」 

(以下略)~~権力監視の必要性を語った小川彩佳|LITERA/リテラより引用

 

§メディアが果たすべき役割。

私は観ていませんのですが、

“最近は「報ステ」が内容的に、政権批判の色が薄まってきた”

との“情報”をよく見聞きしていたものです。

この原因は、テレ朝のトップ=会長の指示で、番組を担当のプロデューサーが、

“自民党寄り”の人物に代えられたことにあるようですね。

その人事異動の一環として、この小川彩佳アナの「卒業」が実行されたと。

なるほど、これで、「点と線」がつながったように思います。

 

小川アナが、TV朝日公式ブログで語っておられること(赤字の部分)は、

確かに、ジャーナリズムの本質を突いておられると思います。

こういう方が、最近はずいぶんと少なくなりました。

 

それは、考えてみますと、マスコミの“体幹そのもの”が、

権力の方にすり寄っている(いわゆる「忖度」)、

―あるいは、権力がマスコミに圧力をかけている…

いや、その<両方>かもしれない―ということが原因ではないか。

 

 

当然のことながら、上記の「LITERA」の記事の内容が100%正しい、

とも言い切れるものではないですが、

昨今の、メディアと政府との関係を、注意して見ていると、

非常に肯けることでもあるのです。

 

財務官僚のセクハラ事件のとき、

テレビ朝日は、被害に遭った自社の社員を

“見殺し”にしました。

また、NHKは、従来から“国営放送”とさして変わりない。

(ただ番組の手法は民放の“マネ”がやたらと多くなってきた)

TBSは、オウム真理教事件のときと、

同様の大罪を犯していたことが、つい先日明らかになりました。

201311月、警察密着番組を取材中、鹿児島県警管内の警察官が、

酔っ払いの男性を取り押さえた際、死亡させた。

その映像を、警察に引き渡している)

「TBSは死んだ」再び。映像の押収を公表せず

 

 

例証は枚挙にいとまなし、なのですが、

これでは、総体として、日本のメディアが、

“官邸のアンダーコントロール”―ということになってしまいます。

権力への「批判精神」を持ち合わせるメディアの存在こそが、

健全な民主主義の確立への第一歩ではないでしょうか。

以前にも書きましたが、この点において、

日本は、やはり米国には遅れをとっていることを、認めざるを得ない。

 

こんなことをとやかく言っているのは、私だけではありません。

「客観的な目」―海外記者たちの評価を見てみましょう。

報道の自由度、日本は67位:朝日新聞デジタル(2018.4.26)

対外的に、こんな評価をされて、

日本のマスコミは、恥ずかしくないのかなあ…

 

再度書きますが、「報道・言論の自由」は、

民主主義の根本であるわけです。

戦後70年余をかけて育てようとしてきた、

我が国の民主主義そのものが、

今こそ、問われているのではないでしょうか。

 

 

ところで、10月から元NHK有働由美子氏が、NTV系で

ニュース・キャスターとしてデビューされているそうです。

有働氏の独立時に、“先輩”の池上彰氏は、

「簡単にジャーナリストと自称してほしくない」と、

ややキツい発言をなさっておられましたが。

どこまで小川アナの域に迫れるか―ですね。

 

話が“脱線”ばかりでしたが、今回はこれまで、ということで…

長文乱文及び妄言多謝。

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2018年9月30日 (日)

魔女は眠らない、聖女は眠れない(14)~「引退」と「卒業」。

§ドラゴンズ2選手の引退。

10月」がもう、すぐそこです。

この時期になると、日本シリーズが残っているとはいえ、

プロ野球も、ストーブ・リーグの話題がだんだん賑やかになってきます。

こんなニュースを見ました。

今季引退の中日・岩瀬&荒木、最後まで全力誓う - SANSPO.COM(サンスポ)

岩瀬投手は、中日ドラゴンズの“抑え”のエース。

荒木内野手は、俊足好打、更に守備も抜群に上手く、

ドラゴンズの“黄金時代”を支えた名選手でした。

 

タイガースファンの私としては、この二人に、

何度痛い目に遭わされたことか。

ナゴヤドームでのドラゴンズ戦には、ホント、いい思い出が無い。

落合監督に、タイガースはいいようにやられていました(苦笑)。

 

そういえば、その落合博満監督ですが、

彼の監督就任時、コーチ陣に

“選手には、絶対に手を上げないようにとの指示を出していた”

と、聞いたことがあります。

これは、“体育会系における常識”からしてみれば、

かなり、異例なことだと思います。

 

大相撲、体操、高校・大学野球などでも、頻繁に“暴力ざた”が

ニュースになっていますが、メディアが報道する以前に、

たぶん、一般の人々も(学生時代とかに)、

現実に見聞きしたことがあるはずです。

 

相撲界で事件が起きたとき、鈴木大地スポーツ庁長官が、

“型どおりのコメント”を記者会見で発表していましたが―

 

ご存じのように、鈴木長官は競泳のメダリスト。

“水泳界は大丈夫かも(?)だが、こんな暴力事件のたぐいは、

長官も、先刻ご承知じゃないの?“

などと、意地の悪い小生は感じた次第。

それを聞いている記者の中にも、

ラグビー、バレー等々、学生時に体育系の部活を経験していた人も

少なからずおられるハズ、だと思うのですが、

まるで、“こんなことは初めて知りました”

という調子で報道されても、それは問題アリ、

だと思うのですけどね。

 

やや細かいことから始めてしまいましたが、

私が問題にしているのは、

記者の「スタンス」、つまり、「姿勢」そのものなのです。

まずは、知り得た事実は、明らかにせねばならない。

それが、マスコミの“基本的立脚点”であろうと考えます。 

 

§小川アナ、「報ステ」卒業。

現在のマスコミのだらしなさについては、

今までにもずいぶんと批判していますが、

次に、別のニュースから。

今度は、「引退」ではなく、「卒業」です。

 

TV朝日の小川彩佳アナウンサーのことが話題に上がっていました。

テレビはあまり観ませんので、同局の「報道ステーション」も、

数回見たくらい。

 

小川アナの「卒業」については、

共演の男性アナとの不仲説とか、

ジャニーズタレントとの“破局”が原因、

などという週刊誌の報道がありましたが、

どうも、以下のようなことが“本筋”のようです。

                              (つづく)

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2017年2月27日 (月)

魔女は眠らない、聖女は眠れない(13)~トランプ大統領より、安倍政治を注視!

今日は、プロ野球の話からです。

“プロの阪神ファン”を自称する私としては(笑)、

2017年のシーズンも阪神ファンにとっては、辛い1年になりそうだな“

という予感がしています。

 

チームのスローガンとして「超変革」を掲げて戦った昨シーズンですが、

私見では、「超変革」のムードが感じられたのは、6月くらいまでだったように

思えるのです。

長くなるのでやめますが(笑)、今年のシーズンは、昨年の反省を踏まえ、

「具体的に、どのような野球を、タイガースは目指していくのか」という

戦略“そのもの”を

スローガンは「戦略」でもなければ、ましてや「戦術」でもないということを

認識しなければならない

しっかりと選手にも提示して、更に、それを現実化するための手段を、

既にこのキャンプの時点より、実践しなければなりません。

 

 

さて、阪神ファンにしてみれば「辛い1年」、のひとことで済まされるのですが、

米国のトランプ大統領とは、この先4年付き合わなければならないのですから、

ずいぶんと気が重くなります。

 

トランプ氏の言動については、“唖然”とすることばかりなのですが、

要するに、彼は

businessman(=企業家)であって、

statesman(=政治家)ではないということ。

このギャップを埋めるべきスタッフが、トランプ氏の側近に求められるのですね。

 

 

“唖然”、といえば、トランプ新大統領だけではありません。

新聞・TV、それにTwitterも、トランプ氏の言動だけを追っていれば、

話題には事欠かかないという状況ですが、

むしろ、私たちが気を付けるべきは、米国のことばかりではなく、

我が国の政権のほうにも、もっと注意する必要があります。

 

私、思うに、“自分勝手に何でもやっている”日本の安倍首相と、

大統領令を連発するトランプ氏とが、どうも、重なって見えて仕方ないのですが。

 

 

さて、我が国の政界の“唖然”、“政治オンチ”の小生が、

殊更に取り上げるほどでもないのでしょうが、

法務大臣、或は、防衛大臣の答弁を聞いていて、

“ハナシにならん”と多くの国民は思ったことでしょう。

ただ、あのへんの“低レベル”の大臣を「クビ」にしたところで、

何の進歩も変化も無いことは明白。

 

 

旧聞ですが、私がもっと“唖然”としたニュースがありました。

昨年11/15の産経ニュースより全文引用致します。

(引用開始)~~~~~~~~~~2016.11.15 18:56

加藤勝信担当相、めぐみさん拉致現場視察 トランプ氏勝利で手探り状態

 

 加藤勝信拉致問題担当相は15日、新潟市での県民集会への出席に合わせ、横田めぐみさんが北朝鮮工作員に拉致されたとみられる現場周辺を視察した。拉致問題の解決に引き続き取り組む日本政府の姿勢を示すものだが、拉致問題への関心が不明なドナルド・トランプ氏が米大統領選に勝利したことで、今後の米国の出方をめぐり日本政府も暗中模索を強いられている。

 

 加藤氏は新潟県の米山隆一知事や新潟市の篠田昭市長らの案内で、めぐみさんが通っていた市立寄居中から当時の自宅までの通学路を見て回り、船で連れ去られたとみられる海岸付近まで歩いた。視察後、加藤氏は記者団に「全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向け、あらゆる方策を取りながら、その道筋をしっかりと見いだしていきたい」と改めて決意を示した。

 

 ただ、日本政府にとって気がかりなのがトランプ氏の動向だ。これまでトランプ氏が拉致問題について言及したことは皆無。加藤氏は「これまでも同盟国である米国の理解と協力を求めて連携を図ってきたが、引き続きそうした姿勢で取り組む」と強調したが、安倍晋三首相が17日の米ニューヨークでの初会談で話題にできるかも不透明な状況となっている。

(引用終了)~~~~~~~~~~http://www.sankei.com/

(注:太字、下線は筆者が施しました)

 

拉致問題は、基本的に「二国間交渉」の範疇に入ると私は考えます。

よって、「トランプ氏の動向云々(←「でんでん」ではありません)」は、

日本の外交姿勢とは、全く関係なく

如何にして、全員の即時帰国を実現させるか、これだけです。

安倍首相は、ロシアのプーチン大統領との会談の実現により、

平和条約締結まで、持ち込みたかったようですが、

これまた、私感を申しますと、

 

「どんなことがあっても、ロシアは北方領土を返還しない」。

 

領土返還に手をつけると、ロシアの場合、

あっちの土地、こっちの土地と、返還要求が方々から出ることが予想され、

収拾がつかなくなる。

 

それより、私は、日本としては、もっともっと拉致問題の方に傾注しないといけない、

なぜなら、これは、民族・同胞の生命に関わる事案であり、そしてまた、

(旧北方領土島民の方々にも言えることではありますが)

拉致家族の皆様に残された時間は、決して多くはないのです。

 

この記事を読んで感じたことは、これが安倍内閣の

拉致問題に対する姿勢を象徴しているのではないか---ということでした。

 

更に、またまたまた私感です、この加藤勝信拉致問題担当相、

先に書いた、法務大臣、防衛大臣よりも、いっそう「罪が深い」。

“トップ”もひどいが、閣僚連中もロクなもんじゃない。

 

実質、今年最初のブログですが、情けない話題に終始してしまいました。

うーん、イヤな世の中ですなー。

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2016年8月18日 (木)

魔女は眠らない、聖女は眠れない(12)~8.9長崎平和祈念式典。

前回、「長崎市長、及び被爆者代表のスピーチを、私は注目いたします」

と書きましたが、さて、どうだったか。

毎日新聞の記事を引用いたします。

カットなし、全文の引用です。

 

(引用開始)~~~~~~~~~~

長崎原爆の日:71回目 事実知り非核へ 平和宣言、被爆地訪問を促す - 毎日新聞

 

長崎は9日、71回目の「原爆の日」を迎え、長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれた。田上富久市長は平和宣言で、核兵器の残虐性を強調し、5月のオバマ米大統領による広島訪問を評価。「原子雲の下で人間に何が起きたのか。事実を知ることこそが、核兵器のない未来を考えるスタートラインだ」と述べ、各国の指導者や市民らに被爆地を訪れるよう促した。

 

 式典には被爆者や遺族、市民ら約6200人が出席。核兵器保有国の米露英仏中を含め、過去2番目に多い53カ国の代表が参列し、原爆投下時刻の午前11時2分、黙とうをささげた。

 

 田上市長は平和宣言で、米軍による原爆投下直後の惨状や、現在も続く放射線による被害に触れ、「核兵器は人間を壊す残酷な兵器」だと繰り返した。その上で、今年始まった、核兵器禁止に向けた法的枠組みについての国連作業部会での議論に参加しようとしない核保有国に対し、議論に参加するよう求めた。

 

 日本政府に対しては「核兵器廃絶を訴えながら、核抑止力に依存する立場をとっている」とし、その姿勢が「矛盾」していると批判。非核兵器地帯の創設などでリーダーシップを発揮することを期待した。

 さらに被爆71年を迎え、「被爆者のいない時代」が近付いていると指摘。「戦争や被爆の体験をどう受け継いでいくかが、今、問われている」として、若い世代への継承に力を入れる必要性を強調した。

 

 一方、昨年は「慎重で真摯(しんし)な審議」を求めた安全保障関連法や、憲法改正を巡る動きには直接言及せず、憲法の平和の理念に触れた上で「ふたたび戦争をしないために、平和国家としての道を歩み続けなければならない」と述べるにとどめた。

 

 被爆者代表として「平和への誓い」を読み上げた長崎県被爆者手帳友の会会長の井原東洋一(とよかず)さん(80)は、安保関連法を「憲法に反する」と批判し、廃止を求めた。

 

 安倍晋三首相もあいさつでオバマ氏の広島訪問を評価し、オバマ氏が呼びかけた「核兵器のない世界」の実現に向け、「核兵器国と非核兵器国の双方に協力を求め、努力を重ねる」と語った。非核三原則の堅持は明言したが、憲法には今年も触れなかった。

 式典では、この1年間で死亡が確認された原爆死没者3487人の名前を記した原爆死没者名簿4冊が奉安された。奉安された死没者の総数は17万2230人となった。  【加藤小夜】~~~~~~~~~ 記事全文を引用いたしました。

(なお、赤字は、筆者が施しています)

http://mainichi.jp/articles/20160809/ddg/001/040/002000c

 

 

私の感想は後日----といってもいつになるかしらん。

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2016年8月 7日 (日)

魔女は眠らない、聖女は眠れない(11)~8.9長崎原爆の日を注視する。

リオの五輪も始まり、また、国内では、高校野球も開幕です。

スポーツファンにとっては、たまらない季節がやってきました。

こういったイベントに心ウキウキもいいのであろうが、

ちょっとだけ、書かせてください。

 

 

来る「89」には、長崎原爆の日の祈念式典が行われますが、

最近、オカシイ動きがあるというのです。

 

 

去年と一昨年の被爆者代表は、

「集団的自衛権の行使容認は憲法を踏みにじる暴挙」等と

公然と政府の政策を批判しました。

これでは、式典に参列していた安倍首相は、さぞ不愉快だったに相違ない。

 

今年は、「平和への誓い」を読む被爆者の方は、従来通り

被爆者団体から選ぶものの、

来年以降は、“有識者”(最近、よく耳にする言葉ですネ)らからなる

市の審査会が人選を行うことになったのです。

 

 

また、長崎市長が読み上げる「平和宣言」についても、同様です。

昨年、田上富久長崎市長は、当時国会審議中の「戦争法案」に対し、

「不安と懸念」を表明しました。

言葉としては、自治体の長の演説における、本当にギリギリの表現でした。

(動画はこちら、最終の2分間くらいの箇所です、このような公の場における

日本のスピーチでは珍しく会場全体に大きな拍手が2度沸き起こります)

平成27年長崎平和宣言(2015年8月9日)(長崎市) - YouTube

安倍首相、内心、“この野郎!”と思ったことでしょう。

 

そして、去年長崎市は、このように集団的自衛権行使容認などを批判し、

平和宣言を作成した、起草委員3人を交代させます。

その理由としては、“さしさわり”のない事柄を挙げていますが、

政権からの圧力があったことは、確かでしょう。

 

 

憶えておられる方は多いと思います。

高市総務大臣の「電波停止」発言や、

自民党によるテレビ朝日、NHKへの事情聴取等の事件は、

まだ記憶に新しいはず。

これを、「言論統制」と言わずして、何と言おうか。

 

政府側にしても、もしも、万一、

“これは、「戦争法案」ではない、日本の平和、世界の安定に資するものだ”

という揺るがぬ信念があれば、こんな圧力を使う必要など、 

全く無いのですから。

 

 

現政権支持の方、過日の参院選で自公に投票された方、

このような自由な発言が出来ない社会を、望んでいたのですか?

 

 

明後日に迫った、長崎原爆の日の祈念式典、

長崎市長、及び被爆者代表のスピーチを、私は注目いたします。

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2016年7月 9日 (土)

魔女は眠らない、聖女は眠れない(10)~自民党を勝たせてはいけない。

 

前回の続きです。もう一度書きます。

 

この参院選の最大の争点は、現政権の企図している「憲法改悪」です。

 

 

 

私は、

 

「現憲法も、細かく見ていけば、変えるべき部分もあるかもしれない、

 

だが、安倍首相の改変しようとする方向性には反対である」

 

と、2013年に書きました。

 

更にクロスオーバーの凄い歌手~三宅由佳莉さん。/そして、憲法のこと。

 

 

 

では、自民党の「日本国憲法改悪草案」とはどんなものでしょうか。

 

先日、紹介した動画がこれ。

 

 現憲法と改正案

 

 

 

なににつけても、“国が、国が”のオンパレードです。

 

2013年にも記しましたが、この“国が”という発想が問題なのですね。

 

 

 

憲法は、国家の権力の暴走に「歯止め」をかけるのが第一義的な目的であります。

 

改悪草案では、常に「国家」が国民の上部に有り、

 

また、市民を差し置いて、常に「国家」が先に来る。

 

これが「民主主義」の対極にある、「国家主義」と称せられるものです。

 

現憲法は、この戦前の「国家主義」への痛切な反省から生まれたものでした。

 

 

 

ここまで書いても、“「てんけい」のやつ、なんとオーバーなことを”

 

と思われる方も、おられるかもしれません。

 

 

 

では、今日はこんな例を挙げます。

 

 

 

今年、選挙権を得た、18-19歳の方々。

 

殆どの方が「スマホ」をお持ちで、多い人なら1日数十回、通話されていますね。

 

ということは、大いに関心を持っていただきたいのですが、

 

こんな法案が国会を通過したそうです。

 

 

 

“改正”刑事訴訟法と通信傍受法(=盗聴法)の改悪です。

 

この法案は二つ“セット”で提出されたらしい。

 

刑事訴訟法の改正は、日弁連も評価しているくらいの程度ですが、

 

“セット”になった通信傍受法の「改悪」は、かなりタチが悪いのです。

 

 

 

刑事訴訟法は、ざっといきます、

 

要するに「取り調べの可視化」が進んだ、といえなくもないですが、

 

100%の可視化”には至っていませんし、なにより、

 

“今、自白したら楽になるゾ”とかいう「脅し」は、

 

被疑者がトイレなどに行ったときに、警察が“ボソッ”とつぶやくものなのです。

 

まさか、トイレまでビデオは録れませんから、この法案に過度の期待はできません。

 

それより、「自白偏重主義」をなくすことが、

 

冤罪を防ぐためには、最も重要な取り組みなのです。

 

 

 

さて、通信傍受法に移ります。

 

警察が盗聴できる犯罪はこれまでの4種類(薬物、銃器、組織的殺人、集団密航)に

 

9種類が追加されました。

 

新たに盗聴対象になる9種類とは窃盗、詐欺、殺人、傷害、放火、誘拐、監禁、

 

爆発物、児童ポルノ。

 

 

 

問題なのは、第3者の立ち合いがなくても盗聴できるようになったことです。

 

これまでは第3者の立ち合いを必要とし、

 

場所も日本でただ一ヵ所(NTTの施設)に限られていました。

 

改悪後は捜査当局の盗聴(通信傍受)場所が飛躍的に増えます。

 

NTT一ヵ所だったのが、警視庁と全国の道府県警で盗聴できるようになりました。

 

 

 

“でも、私は犯罪者じゃないから、そんな心配ないでしょ?”

 

と、おっしゃるかもしれませんね。

 

残念ながら、毎度申し上げておりますように、

 

権力はウソをつきます、また、権力は暴走するものです。

 

政府は必ず嘘をつく 

 

理由は簡単、「本来的にそういう性質であるから」と考えます。

 

例示としては、そうですね…舛添都知事の事件を思い出してください。

 

政治学者の頃の舛添氏は、議論の”切れ味”もなかなかのものでしたが、

 

知事の座についてからは、もう、皆様もご存知のように、

 

ウソもつきましたし、暴走もありましたよね。

 

 

 

この通信傍受法(=盗聴法)の改悪が、市民のプライバシーを侵さない、

 

という保障は、まったく無いのです。

 

歴史を見てください、戦前の「治安維持法」もそうですが、

 

法律の“拡大適用”から、どんどん歪んだ方向に進んでいくのですね。

 

 

 

~~~~~~~~~~~~~~~~

 

明日に迫った、参議院選挙に戻りましょう。

 

 

 

ときに「ひとこと多いてんけい」としては、

 

学者先生・野党や、SEALDsの学生の皆さん々が使っている

 

立憲主義の回復」という言葉が気に入らない。

 

例えばの話、“内容の悪くなった憲法”の下での「立憲主義」なら、

 

誰もが、まっぴら御免のハズでしょ。

 

ですから、昔の社共(旧:社会党・共産党)ではないですが、

 

主義・理念を明確化するために、

 

護憲」或は、「平和憲法維持」と言うのが正しい日本語の使い方です。

 

 

 

 

 

では、具体的にどのような投票行動を採るか、ということに移ります。

 

選挙区では、野党共闘の候補者に入れてください。

 

野党共闘が実現していない選挙区では、まずもって

 

自民党・公明党には投票しないことです。

 

おおさか維新、新党改革、幸福実現党、日本のこころを大切にする党は、

 

私見では、何れも、自民党と連立政権を組める政党ですから、

 

こんな候補者へ票を入れてはならない。

 

 

 

 

 

次に、比例区。

 

同じように、自民党・公明党、および、

 

おおさか維新、新党改革、幸福実現党、日本のこころを大切にする党には

 

絶対入れないことです。

 

 

 

残念ながら、比例区の野党統一名簿が出来なかったので、

 

私は、仕方なく、大キライな共産党にでも入れるつもりです。

 

“共産党はねー”とおっしゃる方、

 

比例区では、民進党、社民党、怒りの声、生活の党に投票をお願いします

 

 

 

 

 

今回の参議院選挙は、国民の人権をしっかりと守っていくための大事な選挙です。

 

戦争法案や、今日、取り上げた通信傍受法(=盗聴法)の改悪などは、

 

廃止・撤回を求めていかねばなりません。

 

 

 

自民党を勝たせてはいけないのです。

 

~~~~~~~~~~~~~~~

 

PS:本文中でも紹介いたしました、堤未果氏の本。

 

政府は必ず嘘をつく 

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2016年7月 7日 (木)

魔女は眠らない、聖女は眠れない(9)~参院選挙の焦点は「憲法」。

さて、テーマは参議院選挙。

「政治オンチ」の「てんけい」ですが、お付き合いくだされば幸い(笑)。

 

まず、今井絵理子氏の話題からスタート致します。

この方の立候補により、若い方々が政治に関心を持つようになり、

投票率のアップにつながる---そんな可能性も無い訳ではありません。

 

と、一応は今井氏に敬意を表し、持ち上げておきます(苦笑)。

~~~~~~~~~~~~~~~http://www.sankei.com/より引用

(引用開始)

§話題の候補 第一声 自民・今井絵理子氏「全ての人を笑顔にする社会に」

女性ボーカルグループ「SPEED」のメンバーで自民党比例代表候補の今井絵理子氏(32)は、東京・有楽町での街頭演説で「全ての人々を笑顔にする社会にしたい」と訴え、選挙戦をスタートさせた。

 

 シングルマザーとして聴覚障害がある長男を育てている今井氏は、オレンジ色のTシャツ姿で登場。手話を交えながら自己紹介し「どんな環境に生まれても希望を持てるようにしたい」と福祉の充実を訴えた。育児の経験にも触れ「一歩外に出るとさまざまな壁がある。互いに認め合えるようにしていきたい」と力を込めた。(以下略)

                       2016.6.23

~~~~~~http://www.sankei.com/politics/news/160623/plt1606230030-n1.html

今回の参院選から選挙権が18歳以上になり、多くの若者が

新たに選挙権を得ることになりました。

事前の予想では、若者の投票率は、おそらく低いのではないか、

ということが言われていますね。

“衆議院ではなく、参議院だから”ということを考慮しても、です。

「それって、どーなのよ」と私は思うわけ。

或は、「ああ、それで政府は、選挙権の年齢引き下げを実施したのだな」

と肯いたりもしています。

つまり、これも一般論ですが、投票率が上がると、政府批判票が増える

傾向がある、とも言われますね。

 

ですから---“有権者が増えたところで、わが権力は安泰なり”

ほくそ笑んでいるのは、現政権関係者かもしれません。

この驕りに、私なんぞはどうにもガマンならず、腹が立つのですが。

 

 

ところで、私が「???」に感じたのは、今井氏が、自民党から立候補した、

ということなのです。

記事にもありましたように、障害の有るご家族がおられる、ということで、

感ずるところが多いにあっての、“国民の代表を目指す”という

目標を設定されたのでしょう。

しかし、過去の自民党の政治を振り返ってみると、どう考えても

“弱者に寄り添う政治”とは言えません。

 

1970年代の水俣病等の“公害”(実は、企業の「私害」)ですとか、

近年の著名な事案では、

旧ミドリ十字の薬害エイズ問題での被害者への対応。

 

或は、今年4月頃、皆様もTV・新聞で見聞きされたでしょう、「ハンセン病」。

ハンセン病は不治の病ではない、ということは、1950年代からいわれていましたが、

患者たちの猛反対に遭っていた「らい予防法」が、成立したのが1953年。

この法律が廃止されたのが、それからなんと、

40年以上も経過した、1996年のことでした。

 

あと、昨年の労働者派遣法の改悪により、派遣労働者の立場が、

ますます劣悪なものになっていく、という方向にアクセルを踏み込んだのも

自民党政権です。

 

今はもう、マスコミも全く取り上げなくなった「消えた年金」問題、そして、

3.11」以降の福島原発被害者への対応等等、

もう、キリがないので、ここらで終えますが、ことほどさように

自民党が「弱い者の立場」に配慮しているとは、言い難い。

 

ですから、今井絵理子氏が、「福祉の充実」を公約に参院選に出るならば、

なぜ、自民党から立候補する気になったのか、私にはわからないのです。

 

なにも、筆者は今井氏を個人的に“攻撃”しているのではありません。

むしろ、今井絵理子氏は、SPEED時代から、ファンでしたもの。

ただ単に、私は自民党の福祉政策を検証したまでです。

 

これは、多くの有権者に言えることですが、

「これまでずっと自民党だったから」

「どこの政党も一緒じゃないの?」

というように、漫然と自民党に投票していてはいけないのです。

 

 

なぜか。

 

この参院選の最大の争点は、現政権の企図している「憲法改悪」です。

私の憲法観は2013年にも書いていました。

更にクロスオーバーの凄い歌手~三宅由佳莉さん。/そして、憲法のこと。

 

上記記事でも、自民党の「日本国憲法改正草案」を批判しましたが、

今日は、こんな動画を紹介いたします。

 現憲法と改正案

学校でも習った、「基本的人権」は、民主主義国の最も肝要な部分です。

自民党の「憲法改悪草案」は、どう読んでも、

「国家」が、国民の基本的人権を押さえつけることになる。

有権者の皆さん、これをご覧になっても、自民党に投票されますか?

特に、将来あるお若い方々は、よくよく考えねばなりません。

 

自民党の意図する、憲法改悪を許してはならないのです。

                                 (この稿、つづく)

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2015年8月14日 (金)

魔女は眠らない、聖女は眠れない(8)~“安保法案”―吉田茂の歯ぎしり。

前回記事より、ずいぶんと日数が経ちましたが、これも毎度のこと。

安倍首相は、“戦後70年談話”なるものを発表するそうですが、

またも、問題の“火種”を提供するもとになるかもしれませんし、

そんな心配があるならば、そもそも

安倍首相は、談話を新たに出す必要すらありません。

それでなくとも、原爆投下、終戦の日…日本の8月は重いのです。

彼のせいで、これ以上この夏を重苦しくしてほしくはありません。

 

§言葉をもて遊ぶ安倍政権。

さて、前回からの、つづき。

8/3の毎日新聞のニュースより部分引用いたします。

URLは、http://mainichi.jp/select/news/20150803k0000e010181000c.html

 

~~~~~~~~~~(引用開始)

参院平和安全法制特別委員会は3日午後、安全保障関連法案に関して

「法的安定性は関係ない」などと述べた礒崎陽輔首相補佐官に対する

参考人質疑を行った。

礒崎氏は冒頭、「軽率な発言により特別委の審議に多大な迷惑をかけた。

国民、与野党に心からおわびする」と謝罪した。

法的安定性を否定する考えはなかったとする一方、

「大きな誤解を与えた」と発言を取り消し、首相補佐官の職務を

継続する意向を示した。

野党側は礒崎氏の辞任を求める。【高橋克哉、青木純】

(中略)

 安倍晋三首相は3日昼の政府与党連絡会議で「与党に迷惑をかけ申し訳ない。

もとより法的安定性は重要な考えの柱だ」と陳謝した。    

20150803日 1313分)

法的安定性発言:礒崎補佐官が謝罪…辞任は否定 参院特委 - 毎日新聞

~~~~~~~~~~(引用終了)

 

将棋用語で、「本筋」と、「無筋」という語があります。

「本筋」とは、棋理に適合した手のこと。言い換えれば、「好手」のこと。

「無筋」とは、その逆、別の言葉では「悪手」。

 

「法的安定性」という言葉が、具体的に何を意味するのか、

不可解な点もあるのですが、

『“法理念に適合するか、否か”の継続性』、ということだと理解しています。

そこで、野党側は礒崎氏の辞任を求める、というのは、

いかにも、「無筋」であります。将棋では「筋が悪い」ともいいます。

 

憲法解釈の変更を、強権的に行い、「集団的自衛権」を“合憲”にしたのは、

安倍晋三首相、その人なのですから、

礒崎補佐官のような“雑魚”―おっと、失礼申し上げました―は相手にせず、

堂々と、安倍首相に辞職を求めるべきであります。

 

“雑魚”の発言(またまた失礼)はともかく、

より問題なのは、安倍首相の、

もとより法的安定性は重要な考えの柱だ―」という言葉です。

これまでの経過を考えれば、

“解釈改憲”を主導してきた、安倍首相本人が、

他の誰よりも一番、法的安定性に欠けていることは、明らかなわけです。

そのことが、安倍首相自身が自覚できていないのならば、

日本国民は、彼の精神構造を疑わざるを得ないのだが---

 

 

もちろん、“安倍首相の精神構造”云々というよりも、

すべて、“分りきって”やっていますから、彼は「確信犯」に相違ありません。

 

国会での答弁、また今回の氏の発言を聞いていますと、

「二枚舌」ならぬ、「三枚舌」「四枚舌」またそれ以上でもあることは、

明白ですが、真相は、前回にも記したとおり、

自衛隊が、世界中どこの地域でも、

アメリカの“肩代わり戦争”をするための法案

今回の“安全保障関連法案”であります。

 

 

§ゴマメの…ではなく、吉田茂の歯ぎしり。

当ブログの「魔女は眠らない、聖女は眠れない」シリーズの

副題は、「ゴマメの歯ぎしり」というのが、定番なのですが、

今回は「吉田茂の歯ぎしり」となっております。

その理由は、過去に何度かご紹介した以下の文。

 

 

~~~~~(引用開始)

自分の国の文化的伝統、それを表現するための言葉の美しさに

誇りを持っていない人が武器を持つと、容易に外国の司令官に

顎で使われてしまうに違いない、

吉田茂がもっとも深く考えたのはこの点であった。敗けた国が軍隊を持ったら、

戦勝国のいいように使われて犠牲者が出る。

だから、軍隊を持たずにいきたい。

戦争には敗けたが、外交で成功した国にならなければと考えていた時、

憲法の草案を見て、吉田茂は膝を打たんばかりにして喜び、

「これでいこう」と言ったという話が伝えられている。(後略)

~~~~~辻井喬氏のコラムより(日経新聞200958日夕刊)

上記の文は、20098月に拙ブログにアップしました。

8・15に思う~正座して聴きたい音楽(?)土居裕子さん、再び。: SAPPARI WAYA

 

 

殊に、最近の政治家の日本語に対する感覚は、ひどいものがある。

また、マスコミも、安易な“言葉狩り”に走る傾向があります。

民族の貴重な財産である、

美しい日本語をもてあそぶようなことを続けていますと、

失うのは国際的信用だけではなく、

我が国の「文化力」も衰退していくのではないか―

私は、そのことを、大いに懸念しております。

 

 

ところで、中国の東シナ海での行動をどう見るかということですが、

それとは別に、

韓国・中国のアメリカ議会での“ロビー活動”は、

すさまじいものがある、といわれますし、

また、中国はアフリカ諸国での経済援助を、一層拡大しています。

軍事的対策と等しく、或はそれ以上に、日本の「文化力」の発信ということも、

併せて考えていく必要があります。

「吉田茂の歯ぎしり」を、今の、また将来の日本民族にさせてはならないのです。

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